強い人事組織と確かな経営品質　新しい経営スタイルをご提案します

弊社の事業方針

経営改善支援事業

弊社は、提案を無理強いすることはいたしません。弊社では判断材料を集め、最終的にご判断いただくのはお客様になります。なお、当然にリスクがあれば、併せてご説明いたします。

弊社は、お客様と定期的な面談を重ね、提案の効果を確認させていただきます。メールや電話のみで案件を進めることはありません。

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人事制度最適化事業

弊社は、文書のひな型を提供するだけの汎用的なサービスは行いません。

弊社スタッフが定期的にお客様を訪問し、随時課題の抽出を行い、課題への取組み状況、成果確認を行います。。

弊社は、１つ１つの会社に見合った制度設計を行います。他社事例の流用、押し付けはいたしません。

弊社では、制度によってどれだけ経営改善に結びついたか、従業員満足度が改善されたかを重視します。

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不動産付加価値創出事業

弊社は、工事会社でも建設会社でもありません。公平な立場で物件を管理し、必要な工事を精査、提案いたします。不要な工事の提案はいたしません。

弊社は、工事発注先から不透明な金銭（リベート）を取ることはしません。（当社はオーナー様からの委託料以外は受け取っておりません。）

弊社は、定期報告は確実に行い、写真付きの報告書をオーナー様にご提出しております。

オーナー様には、専用の直通問い合わせ窓口（電話、インターネット）を用意し、スムーズな連絡体制を構築しております。

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